2019-20年度 オーストラリア予算案
個人税制
個人所得税率と低所得者所得税額控除
今年の予算案は5月の選挙も控えていることから全ての国民、特に低中所得者に大きな減税をもたらすことになります。
- 2022年7月1日から税率19％の区分の上限は4万1千ドルに引き上げられ、低所得者税額控除が700ドルまで引き上げられます。
- 2019年度から3年間、低中所得者税額控除は単身で上限1, 080ドル、共働きで2, 160ドルが適用されます。
- 2024年7月1日から5％の税率は30％に引き下げられます。
今回の予算案で発表された個人所得税率
| Rates in 2017-18 | Thresholds in 2017-18 | New Rates in 2024-25 | New Thresholds in 2024-25 |
|---|---|---|---|
| Nil | Up to $18,200 | Nil | Up to $18,200 |
| 19 per cent | $18,201 – $37,000 | 19 per cent | $18,201 – $45,000 |
| 32.5 per cent | $37,001 – $87,000 | 30 per cent | $45,001 – $200,000 |
| 37 per cent | $87,001 – $180,000 | – | – |
| 45 per cent | Above $180,000 | 45 per cent | Above $200,000 |
| Low income tax offset in 2017-18 | Up to $445 | Low income tax offset in 2024-25 | Up to $700 |
今後の所得税は下記のリンクから計算できます。
https://budget.gov.au/index.htm
メディケア税
2018年7月1日から消費者物価指数の上昇を考慮し、メディケアレビーの低所得者免除の所得基準を下記の通り引き上げることとなります。
- 単身者 21,980ドルから22,398ドル
- 共働き 37,089ドルから37,794ドル
スーパーアニュエーション
2019年3月にスーパー保護法案が可決されました。これにより、
- スーパーの残高が6,000ドル以下の場合には、管理費や投資手数料は上限３％なります。
- 2019年7月1日以降は解約手数料は課されません。
- 16カ月以上、取引がなければ保険は自動解約されます。
2020年7月1日から65歳から66歳まではワークテストを満たさなくても積立てが出来ることとなります。
法人（中小企業）
即時償却制度
2019年6月30日で適用終了予定であった優遇制度 (20,000ドルまでの資産は一括償却可能) が延長および優遇範囲が拡大されることとなりました。今回の予算案発表日の2019年4月2日から2020年6月30日までに取得した資産の一括償却額の上限は30,000ドルに引き上げられます。
また優遇制度の対象企業の総売上基準も、現行の10ミリオンドルから５０ミリオンドルに引き上げられます。
Division7A（非公開企業への貸付金に関するルール）
現行のルールでは1997年12月以前に締結された貸付金に関してはDivion7Aは適用されないが、それ以前の貸付金も10年以内に返済されるべきという改正案が出されていました。
この実施日が2019年7月1日から2020年7月1日へと延期され、更なる協議がなされることとなります。
輸出業者への補助金
2020年度から3年間、輸出事業促進補助計画に60ミリオンドルの追加補助を決定しました。これにより、商品やサービスを輸出する中小企業は条件を満たしさえすれば補助金の増加が見込めます。
