◆最低賃金：時給:20.33ドル, 週給:772.60ドル 業種別導入タイミング有
業種別によりタイミングが異なりますが、現行時給レートから例年より若干少なめの2.5％引き上げで、来年度から新しい最低賃金が適用されます。事業主様はご対応くださいませ。
*新最低賃金レート
時給 $20.33
週給 $772.60
【業界ごとの３ステップ、施行開始時期】
- 1 July 2021 ➢ 製造業、:運輸／運送、金融、資源、不動産、交通、建設業、
- 1 September 2021 ➢ 小売り業界
- 1 November 2021 ➢ 飲食店、介護、ヘアサロン、旅行業界、航空関係業界、クリーニング等
*詳細はこちらご参照ください。また詳しい、各種レベルのレートはFair Workのサイトから、もしくは労務関連の弁護士さんとご確認ください。
【新給与レート導入タイミングの注記事項】
普段お支払い手配されている給与計算期間が、7月1日以降フル期間となるタイミングから、新給与で適応させて給与計算することになります。
例① 給与計算期間に6月分が含まれる場合 (例) 6月28日～7月11日
現行レート $19.84を使用
例② 給与計算期間に6月分が含まれない場合 (例) 7月12日～7月25日
新レート $20.33を使用
◆強制年金積立(SGC： Super Guarantee Contribution)のレート
9.5% ➡ 10.0%引き上げ
スーパーアニュエーション(退職年金)の拠出率を段階的に引き上げる計画で、7月1日からは 10%と現行の 9.5%から上昇します。これまで長年9.5％レートでしたが、新年度2022年度以降は、今後2026年度まで毎年度0.5％づつ年金積み立てレートが増加され、最終的に12.0％と施行予定が決まっております。
1 July 2021 – 30 June 2022 |
10.00 |
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1 July 2022 – 30 June 2023 |
10.50 |
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1 July 2023 – 30 June 2024 |
11.00 |
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1 July 2024 – 30 June 2025 |
11.50 |
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1 July 2025 – 30 June 2026 |
12.00 |
◆年金積立最大限度額 (Concessional Contribution)のレート
$25,000 ➡ $27,500引き上げ
追加年金積立 (Concessional contributions)
強制積立年金と合わせ年間合計$25,000以内は、追加積立＆会社の経費として控除可能。
2017年7月以降、年間$25,000だったスーパー（年金）の積立上限額（特別税金がさらに課せられない範囲）が、新年度2021年7月より$2,500増加し、年間$27,500へと引き上げられることとなりました。
ATO：https://www.ato.gov.au/Super/Self-managed-super-funds/Contributions-and-rollovers/Contribution-caps/
🐖初めての不動産購入 💰🏡
まだファーストホームを購入されたことが無い方は、下記のファーストホーム スーパーセーバーを利用して、実際マイホームを購入される際、上記のConcessional Contributionの積立額を、1人あたり現時点では上限30,000ドル、1年後には50,000ドル購入時のデッポジットに充てることができますので、余裕があればこちらのことを近い将来見越して積み立てされることをおすすめします。
◆初回住宅購入者に購入資金として退職年金積立金 の一部引き出し額増額：First Home Super Saver（FHSS）現行では初回住宅購入者に対しデポジット資金として、年金自己積立額（SGCの強制年金積立額除く）に対し、30,000ドルまで引き落としが可能であったが2022年7月1日より50,000ドルまで可能。 これにより、もし自己年金積立額が夫婦でそれぞれ50,000ドル以上あれば、合計最大100,000ドルを住宅購入資金に充てられることとなる。 また自己年金積立額の限度額は、2017年7月1日以降、１年あたり15,000ドルまでが積立上限とされているがこちらの制度も継続。 |
◆リマインド：STP Annual Finalizationの申請期限
STP のfinalisation declaration（給与年次申告）の申請期限は、7月14日までとなります。弊社のサポートに含まれておらず、自社で申請される事業主さんはお気をつけください。
◆Dining & Discover Voucher有効期限1か月7月31日まで延長・金券化の許可
飲食店舗、興行会社などで現在利用できる「Dining ＆Discover Voucher」が有効期限が1か月延長となりました。
またバウチャーが未利用のまま使い損ねることがないよう、その店舗・サービスのバウチャーにまた引き換え（所謂金券化）できることが、Service NSWのサイトのTerm ＆Conditionで最近追加されております。
この新しい条件追加に先駆け、大手映画館サービスのHoytsなどが、さっそく金券化をサイトのシステムに入れております。色々と引換券にするのに、条件制約があるようですので、詳細は下記サイトもしくは直接Service NSWにお問い合わせください。（すみません、この点弊社では詳細はアドバイスしかねます）
https://www.service.nsw.gov.au/dine-discover-nsw-terms-and-conditions-business
◇新年度:2022年度の法人税レート：Corporate Tax rate 2022
年間総売上高が50ミリオン以下の企業は、2020/2021年度の法人税レートは前年度より26.0％から⇒
新年度2021/2022年度は25.0％と減少します。
また50ミリオン以上の企業は現行と変わらず一律30％となります。
（*Payroll taxでグループ会社として認識されるている場合はグループ会社合計の総売上高）
