オーストラリア、シドニーのファイナンシャル・プランニング、税務会計、住宅ローン

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2019年度 予算案発表

  2019-20年度 オーストラリア予算案   個人税制   個人所得税率と低所得者所得税額控除 今年の予算案は5月の選挙も控えていることから全ての国民、特に低中所得者に大きな減税をもたらすことになります。 2022年7月1日から税率19%の区分の上限は4万1千ドルに引き上げられ、低所得者税額控除が700ドルまで引き上げられます。 2019年度から3年間、低中所得者税額控除は単身で上限1, 080ドル、共働きで2, 160ドルが適用されます。 2024年7月1日から5%の税率は30%に引き下げられます。  ...

オーストラリアの不動産投資と節税対策(ネガティブギアリング)

株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。...

4大銀行での住宅ローンは損?

オーストラリアでの不動産価格の高騰により、シドニーでの平均住宅価格は2017年には90万ドルを超え、新規ローンの平均借入額は44万ドルとなっています。   人生で一番大きな買い物であるマイホーム購入におけるローン選びはどうされていますか?   70%以上の方は、いつも使っている銀行だからという理由でANZ, Commonwealth, NAB, WestPacの4大銀行関連でローンを組んでいるという統計があります。  ...

2018年度 予算案発表

個人所得税の変更 メディケア税増加 2019年7月1日よりメディケア税を2.0%から2.5%へ引き上げる予定です。メディケア税が非課税となる低所得者所得基準は2016-17年度において未婚者、既婚者、高齢者および年金受給者すべてに対して引き上げとなります。 HELPローンへの変更点 2018年7月1日よりHELP ローン(奨学金制度)の返済に関する所得基準等変更される予定です。 新たな最低所得は4万2,000ドル、返済率は1%となり、最高所得は11万9,882ドル、返済率は10%となります。 法人向けの変更...

2016-2017年度 予算案

2016 – 17年度予算案   いよいよ来年度の予算案が発表となりました。 個人的な印象としましてはスーパーアニュエーションの利用に対して大幅な規制がかかりまた中小企業には大幅な優遇制度が適用されることになりそうです。 個人 個人の所得税は2016年7月1日より37%の税率の適用額が80,000ドルから87,000ドルに引き上げられることになりました。 現行 税率 改定後 0 -$18,200 0% 0 -$18,200 $18,201 – $37,000 19% $18,201 – $37,000 $37,001 –...

2015-16年度予算案

いよいよ来年度の予算案が発表されました。 個人的にはかなりの恩恵を受けそうなので大歓迎といえる内容でした。特に下記の通り小規模な事業や子供を持つ家庭に配慮したものと思えます。   小規模事業(年間売上200万ドル未満) 法人税の引下げ-法人の所得税率は30%から28.5%に引下げられます。   個人事業所得に対する5%の減税-また法人化していない個人事業主に対しては各年度1000ドルを上限とし事業所得に対する税負担額が5%減額されることになります。  ...

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