Single Touch Payroll (STP: お給料支払い毎に、会計ソフトのPayroll入力を通じて、
税務署にお給料情報を電子申告すること) という税務署申告義務に際し、2021年7月より変更がございます。
現在従業員が4人以下の雇用主はSTP申告のオプションがありますが、
2021 年 7 月 1 日から、マイクロ雇用主に対する STP 四半期報告のコンセッションの条件は変更され、例外的な状況(自然災害、身内に不幸があった等: Micro employers | Australian Taxation Office (ato.gov.au))にあるマイクロ雇用主に限り、考慮されます。
2021年7月1日から、雇用主はSTPを通じてClosely held payees (支払いを受け取るエンティティに直接関係している個人のこと: ファミリービジネスのその家族、会社の取締役または株主、またトラストのベネフィシャリーなど) についても毎月または四半期ごとにSTP申告する義務があります。
Closely held payeesに関し、以下のいずれかのようにSTP申告ができます。
- 支払日もしくは支払い日前に申告
- Closely held employeesへの実際の支払いを四半期毎に申告
- 四半期ごとに妥当な見積もり額を申告 — その見積もり額が実際の額と同等もしくはそれ以上である必要があります。
雇用主が昨年度の総給与額の25%以上に相当するClosely held employeeへの支払いを行い、STP申告を行っていなかったとATOが特定した場合、雇用主は :
– Super Guarantee Charge (SGC) を払う法的責任があり、四半期中に必要な額の年金を支払わなかった場合は、SGCステートメントを提出する必要がある
– 所得税の支払い控除は不可能
– 罰金と支払利息を支払う法的義務があります。
更なる情報はこちらのリンクから詳細をご確認くださいませ。: https://www.ato.gov.au/Non-profit/Newsroom/Lodgment-and-concessions/Changes-to-STP-reporting-from-1-July-2021/?NFPNewsroom_landing
Your Future, Your Superパッケージは、2021年7月1日より施行される予定です。
これにより、年金システムが次のように強化されます。
– 従業員が転職したときに意図しない複数の退職年金口座が作成されるのを防ぎます。
– より良いファンドを簡単に選択できるようにする:メンバーは、新しいファンドを比較するツールにアクセスできるようになるため、ファンドの競争が激しくなります。
– 政府はファンドに対し一定の基準以上のパフォーマンスを求めます。基準に満たなかった場合は、その旨をメンバーに通知する必要があり、継続的にパフォーマンスの低いファンドは、新しいメンバーを受け入れることができなくなります。
– 透明性と説明責任の向上:メンバーの最善の利益のためにのみ行動することを保証する義務を強化します。政府はまた、アニュアルミーティングに先立って、資金をどのように運用するかに関するより良い情報を提供し、保有するすべてのポートフォリオの開示が必要になります。
更なる情報はこちらのリンクから詳細をご確認くださいませ。: