11月3日、オーストラリア連邦準備銀行 (RBA)は政策金利を0.25%から過去最低の0.1%への引き下げを発表しました。 RBA総裁はインフレ率が2-3%を達成するまで金利引き上げをしないと公表しています。 また、総裁は新型コロナ禍からの経済回復を促すため、さらなる緩和策で雇用創出に取り組むと表明しました。 国債買い入れについては、今後６カ月間、償還までの残存期間が5-10年の国債などの買い入れを表明しました。今月５日に初回入札を実施する模様です。 ...
2020年7月にオーストラリア厚生労働委員会 (Fair Work Commission) が最低賃金の改正を発表しましたが、 今年度は業種によって最低賃金の引上げ時期が異なり、来週明け11月1日より、Fari Workで定めるGroup２の業種において 下記の新しい最低賃金が適用されますので該当される事業主様はご対応くださいませ。 最低賃金：1時間あたり$ 19.84（カジュアルの従業員の場合は最低賃金に25%の上乗せが必要） 週給＄753.80 【業界ごとの３ステップ、施行開始時期】 1 July...
2020-21年度 オーストラリア予算案 個人所得税率と低所得者所得税額控除 政府は、2022-23年度に向けて法律化されていた個人所得税減税を前倒し、2022年7月1日に開始が予定されていた減税を2020年7月1日に遡って実施すると発表しました。これによりほぼ全ての納税者が減税の恩恵を享受することとなります。 2020年7月1日から税率19％の区分の上限は45,000ドルに引き上げ 2020年7月1日から税率5%の区分の上限は120,000ドルに引き上げ 低所得者税額控除が700ドルまで引き上げ 税率 2019-2022年...
2019-20年度 オーストラリア予算案 個人税制 個人所得税率と低所得者所得税額控除 今年の予算案は5月の選挙も控えていることから全ての国民、特に低中所得者に大きな減税をもたらすことになります。 2022年7月1日から税率19％の区分の上限は4万1千ドルに引き上げられ、低所得者税額控除が700ドルまで引き上げられます。 2019年度から3年間、低中所得者税額控除は単身で上限1, 080ドル、共働きで2, 160ドルが適用されます。 2024年7月1日から5％の税率は30％に引き下げられます。 ...
株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。...
