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新最低賃金適用(Group3)のお知らせ
来週明け2月1日より、Fair Workで定めるGroup 3の業種において 下記の新しい最低賃金が適用されますので該当される事業主様はご対応くださいませ。 *新最低賃金レート 時給 $19.84 週給 $753.80 【業界ごとの３ステップ、施行開始時期】 • 1 July 2020 ➢Group 1:運輸／運送、金融、介護、医療、保育、介護、クリーニング、教育業界（Essential services) • 1 November 2020 ➢Group2:...
2月より試験実施される$100バウチャー制度について
NSW州政府が昨年11月に発表した予算案の一環であるDine and Discoverプログラムの試験実施を翌月より行うと発表しました。試験実施が行われるエリアは、Sydney city, The Rocks, Broken Hillなどに加えてCovid-19で大打撃を受けているNorthern Beachesのようです。 このプログラムは州の18歳以上を対象に$25のバウチャーを4枚配布するというもので、 二枚はレストラン、カフェ、パブなどの加盟飲食店において月曜日から木曜日の間に使用可能です。...
年末のご挨拶
早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。 皆様には、ご愛顧を賜りましたことに深くお礼を申し上げます。 来年もより良いサービス向上を図り誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。 なお、年末年始の休業日は以下の通りほぼ暦通りとなります。 12月31日(木)、1月1日(金・祝) が休業となり、1月4日(月曜日)より通常営業に戻りますので何卒宜しくお願い致します。...
利下げがもたらすホームローンへの影響
本年もあっというまに師走となりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 以前お伝えした利下げについて、今回はもう少し掘り下げてホームローンへの影響も交えつつ、お伝えさせていただきます。 今後の住宅価格予想 12月頭に行われた政策金融会合において、RBAは金利を0.1％に据え置くとしました。 NABのエグゼクティブのKerr氏によると、利下げが11月に発表されて以来NABの住宅ローンの需要は高まっており、住宅ローンのアプリケーションは２５％増のようです。...
税務最新お知らせ：NSW州新予算案など
年の瀬も迫って参りましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 下記最新の税務関連のお知らせとなりますのでご参照くださいませ。 Notice／注記事項： IASの申告の締め切りが来週月曜日23日と迫っております。まだお済でない方は早急にご対応をお願い致します。 なお最近お問い合わせが多い事項で、Boosting cash flow（源泉徴収免税）の支援制度 は、第1四半期の税務申告（9月BAS申告）をもって終了しておりますので、...
政策金利の引き下げ
11月3日、オーストラリア連邦準備銀行 (RBA)は政策金利を0.25%から過去最低の0.1%への引き下げを発表しました。 RBA総裁はインフレ率が2-3%を達成するまで金利引き上げをしないと公表しています。 また、総裁は新型コロナ禍からの経済回復を促すため、さらなる緩和策で雇用創出に取り組むと表明しました。 国債買い入れについては、今後６カ月間、償還までの残存期間が5-10年の国債などの買い入れを表明しました。今月５日に初回入札を実施する模様です。 ...
新最低賃金適用(Group2)のお知らせ
2020年7月にオーストラリア厚生労働委員会 (Fair Work Commission) が最低賃金の改正を発表しましたが、 今年度は業種によって最低賃金の引上げ時期が異なり、来週明け11月1日より、Fari Workで定めるGroup２の業種において 下記の新しい最低賃金が適用されますので該当される事業主様はご対応くださいませ。 最低賃金：1時間あたり$ 19.84（カジュアルの従業員の場合は最低賃金に25%の上乗せが必要） 週給＄753.80 【業界ごとの３ステップ、施行開始時期】 1 July...
2020年度 オーストラリア予算案
2020-21年度 オーストラリア予算案 個人所得税率と低所得者所得税額控除 政府は、2022-23年度に向けて法律化されていた個人所得税減税を前倒し、2022年7月1日に開始が予定されていた減税を2020年7月1日に遡って実施すると発表しました。これによりほぼ全ての納税者が減税の恩恵を享受することとなります。 2020年7月1日から税率19％の区分の上限は45,000ドルに引き上げ 2020年7月1日から税率5%の区分の上限は120,000ドルに引き上げ 低所得者税額控除が700ドルまで引き上げ 税率 2019-2022年...
2019年度 予算案発表
2019-20年度 オーストラリア予算案 個人税制 個人所得税率と低所得者所得税額控除 今年の予算案は5月の選挙も控えていることから全ての国民、特に低中所得者に大きな減税をもたらすことになります。 2022年7月1日から税率19％の区分の上限は4万1千ドルに引き上げられ、低所得者税額控除が700ドルまで引き上げられます。 2019年度から3年間、低中所得者税額控除は単身で上限1, 080ドル、共働きで2, 160ドルが適用されます。 2024年7月1日から5％の税率は30％に引き下げられます。 ...
オーストラリアの不動産投資と節税対策（ネガティブギアリング）
株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。...
